マンションLED化照明のLED照明の助成金・補助金制度

東京都の補助金制度一覧(20件)

東京都葛飾区

令和元年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金のご案内

集合住宅の共用部分に、以下の対象機器等を導入する分譲マンションの管理組合や賃貸集合住宅等のオーナーが対象

  1. 太陽光発電システム
  2. LED照明機器(※新規設置は対象外)
  3. 遮熱塗装等断熱改修(※新築は対象外)
  4. 蓄電池
  5. (終了)太陽熱温水器
  6. (終了)太陽熱ソーラーシステム
  7. (終了)高効率蛍光灯・LED照明機器(※新規設置は対象外)

※LED電球の場合は、1個当たりの助成単価(上限)を1,000円とする。
(限度額 500,000円)

東京都港区

管理組合等向けLED照明設置費助成

区内の共同住宅の管理組合又は管理者で、共同住宅の共用部分に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内の共用部分に対象機器を設置しようとするもの

上限:1,000,000円

東京都中央区

住宅・共同住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

次のいずれかの方で、平成32(2020年)年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。

  1. 区内に住所を有している方(区民)
  2. 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
  3. 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
  4. 区内の分譲共同住宅の管理組合

上限:400,000円

東京都豊島区

2019年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)のご案内

以下全ての要件に該当する区内に居住する又は居住を予定している個人又は管理組合等が対象です。

  • 豊島区内に賃貸集合住宅を所有又は所有しようとする個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置する方
  • 集合住宅共用部分で使用するために、新たに対象機器を設置すること
  • 導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であること
  • 機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること
  • 設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置に対しては、助成対象外)
  • 同一年度内に同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内において助成対象機器ごとに一回限り)
  • 太陽光発電システムを設置する場合は、申請者が電力受給契約者であること
  • 2020年3月2日(必着)までに機器設置工事に係る完了報告書類を提出すること

【注意】新築の建物にLED照明器具を設置する場合は助成対象になりません。

上限:200,000円

東京都目黒区

新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成の募集は終了しました

個人及び「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者又は管理組合法人向け

上限:100,000円

東京都千代田区

令和元年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

住宅(戸建・マンション専有部等)

  1. 区内の既存建物の所有者(区分所有を含む)
  2. 所有者の承諾を得ている者

【マンション共用部】
区内の既存マンションの管理者または管理組合等

【住宅】:上限750,000円

【マンション共用部】~100戸:上限1,500,000円
101~200戸:上限3,000,000円
201戸~:上限4,500,000円

東京都台東区

再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)

3.共同住宅共用部用LED照明

上限:300,000円

東京都北区

終了しました

(終了)管理組合等用 LED照明器具・LED誘導灯器具

(終了)上限:1,000,000円

東京都足立区

集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金(事前申請)

申請対象者(下記のいずれかに該当すること)

  1. 足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体(一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など)の代表者
  2. 足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
  3. 足立区内の集合住宅の管理者(集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長)

上限:300,000円

東京都板橋区

令和元年度 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

(終了)集合住宅共用部LED化

既存照明のLED化
集合住宅共用部にある蛍光灯等の照明機器のLED化で、既存の設備に比べて省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。

集合住宅共用部の上限:250,000円

東京都新宿区

(集合住宅・事業所用)平成31年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内

(終了)集合住宅用 区内に集合住宅を所有し(若しくは所有しようとする)、当該住宅に機器を設置する中小企業者(個人事業者を含む)及び管理組合等 なお、太陽光発電システムの設置は、集合住宅共用部に電力を供給すること。 また、LED照明の設置は、集合住宅共用部の機器を対象とする。

  1. 中小企業者(個人事業者を含む)
    区内に集合住宅、又は事業所を所有し(もしくは所有しようとする)、当該住宅及び事業所に機器を設置する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう)
  2. 管理組合等
    区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等

上限:300,000円

東京都品川区

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

(終了)区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が既存住宅について区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。

マンション管理組合の場合

  1. 品川区内の分譲マンションであること
  2. 助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていること

上限:1,000,000円

東京都墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度(令和元年度)

区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)

上限:200,000円

東京都世田谷区

令和元年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助

  1. 区内にある自分が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)に居住している世田谷区民
  2. 区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民
  3. 区内にある分譲マンション管理組合

・住宅リノベーション工事を単独で行うとき合計して20万円まで
・区の耐震改修工事の助成と併せて行うとき合計して40万円まで

東京都江東区

(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成

LED照明(H31年度より開始・集合住宅の共用部分のみ)
共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ(太陽光熱が反射する部分に限る)に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者

上限:500,000円

東京都荒川区

平成31年度エコ助成金交付制度(太陽光発電・家庭用燃料電池装置等の設置助成)

集合住宅向け省エネルギー診断に基づいた設備の導入(荒川区内の集合住宅共用部分が対象)
※注釈 診断結果に基づくものであれば、LED照明、空調機器や冷蔵設備など、様々なものが対象になります。
助成対象者は、区民又は区内に事業所を有する者、区内集合住宅管理組合等の方です。

上限:300,000円

東京都練馬区

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度について

区内にある区分所有建築物(マンション等)の管理組合

上限:200,000円

東京都西東京市

省エネ設備(蛇口・LED)設置費用の半額助成は終了しました

(終了)【戸建住宅及び集合住宅の専有・共用部分向け】LED照明器具

住民基本台帳法の規定により市の住民基本台帳に記録されている者及び市内に集合住宅を有する個人、中小企業等又は管理組合等で、住居用途に供する部分(集合住宅の共用部分等を含み、賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。)に対象設備を設置し、使用しようとするもの

15万円を上限とする。ただし、対象設備が共用部分等を含まない場合には、上限は2万円とする。

東京都多摩市

終了しました

(終了)戸建住宅、共同住宅

(終了)上限:150,000円

東京都(個人向け現物支給)

【終了しました】家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業

家庭で使用していた白熱電球又は電球形蛍光灯1個を家電店に持参すると、LED電球1個を無料で配布。

LED電球の受取は、 一人1個、1回限り

埼玉県の補助金制度一覧(3件)

埼玉県戸田市

2019年度環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)

【個人】

  1. 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの
  2. システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者
  3. 個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者
  4. 既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するもの

上限:100,000円

埼玉県上尾市

上尾市省エネ住宅改修補助金(平成31年度)

  • 住宅の省エネリフォーム工事に係る契約を締結した者であること。
  • 上尾市内にある省エネリフォーム工事対象の住宅に住所を有し、なおかつ、そこに居住していること。
  • 補助金申請時に、市税(市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税)を滞納していないこと。
  • 省エネリフォーム工事対象の住宅が、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他法令に明らかに違反していないこと。

※申請にあたって、事業者の代行も可能です。(その際は、委任状をご用意ください。)

対象となる省エネ住宅改修工事
LED照明器具を設置する工事(電球のみ交換する工事は除く。)

対象工事に要した費用に10分の1を乗じて得た額とし、複数の工事を組み合わせた場合でも、年度内において、1つの住宅につき、20万円を限度とします。(1,000円未満は切り捨て)

埼玉県

【終了しました】彩の国LED照明推進ページ

12月から彩の国LED照明推進キャンペーンの実施を予定しています。
キャンペーン詳細については、11月下旬頃に更新予定です。

千葉県の補助金制度一覧

千葉県浦安市

分譲集合住宅の街灯補助金

市内の分譲集合住宅の管理組合

上限:100,000円

その他の補助金制度一覧

北海道札幌市

2019年度マンション管理組合向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金制度

市内のマンション等の管理組合

1,500,000円

広島県広島市

平成30年度 広島市集合住宅共用部のLED照明器具交換補助金について(平成30年度終了)

(終了)(1)広島市の区域内に存する集合住宅の管理組合
(2)広島市の区域内に存する集合住宅の管理組合法人(広島市税を滞納していないこと)

(終了)(1)補助金額:補助対象経費
※の1/10(上限10万円、千円未満の端数は切り捨て)

岡山県岡山市

平成30年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業のご案内

市内に所在する民間の事務所、営業所、商店、工場、その他事業用の建築物(以下「事業所」という。)及び分譲共同住宅の共用部に、補助対象機器(P3~5)を導入する(分譲共同住宅の共用部にはLED照明器具のみ)法人、個人事業者(以下「法人等」という。)及び分譲共同住宅の管理者であって、岡山市環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー活動(※)の登録事業者であること。

上限:500,000円

 
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